ミャンマーの中古車輸入、左ハンドルに限定

一時期日本からの輸入自動車が９割以上の時期も

同国商業省は１１月末、来年１月から中古車の輸入許可対象を２０１５年以降に製造された左ハンドル車に限定すると発表しました。前テイン・セイン政権下での規制緩和によって中古車の輸入が急増し、ヤンゴンの渋滞が一気に悪化したことを受けた措置で、許可対象となる中古車を限定して輸入量を減らし渋滞を緩和するのが規制の狙いです。

ミャンマーは軍政下で中古車輸入に厳しい規制を課していたものの、民政移管への流れを受けて１０年に規制緩和に踏み切った。同国陸運局によると、緩和を実施してから今年６月末までに４７万６６７９台の個人所有車が登録された。うちヤンゴンでの登録が３２万９７９３台に上るという。自動車販売の９割以上が日本からの輸入中古車とされた時期もあり、新規制市場に与える影響は大きなものとなります。

（９割以上の右ハンドルを輸入していて、なぜ左ハンドル限定に？「対日本の規制」と言えるものではないでしょうか）

インフラの整備が急務なのでは？
他にもいろいろな原因が渋滞に繋がっている

以下ヤフーニュースから（以上も）抜粋
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000014-fsi-bus_all
同省の新規制発表に対し、輸入業者らは１５年以降に製造された左ハンドル車が許可対象になると価格の高い中古車しか輸入できなくなるうえ、税金が加算されればさらに高い販売価格を設定しなくてはならないと主張。一部の富裕層を除いて中古車を購入できなくなるとし「中央政府はヤンゴンの渋滞緩和が目的というが、規制対象は全国となっており、需要の旺盛な地域も含まれる」と反発している。　右ハンドル車を対象から除外する措置に関しても、反対の意見が上がる。中古でも高い信頼性で人気のある日本車の締め出しにつながるからだ。ミャンマーの自動車製造販売協会の幹部は「この規制は韓国車や中国車には有利だが、両国の車は日本車ほど品質が高くない」と牽制（けんせい）した。

また、ヤンゴン市当局も自動車の購入希望者が入札で車両購入権（ＣＯＥ）を取得する「シンガポール方式」の自動車抑制策の導入を検討している。これに対し、「小国では有効だが、人口が多いミャンマーでは機能しない」という声が上がるなど、評判は今一つだ。

インフラ整備が遅れていることこそが渋滞の原因だとする指摘もあるなか、中央政府とヤンゴン当局は今回の規制をいつまで実施するのか。中古車輸入業者らは気をもんでいる。

貿易のこわい側面

自国のことであっても大変なことがある中、輸入先国の規制となればさらに重大となることがあります。
この度の規制はまさにそれであり、大打撃をくらう業者様はたくさんいらっしゃることと思われます。
ですから、こういった時のために「数カ国間との間での貿易を行う」「中古自動車業界の未開拓業種」「成熟していない市場」に普段から考えをめぐらせ調査することがとても大切ですね。

特に「数カ国間との間での貿易」をするならば、
私は「外国の方の雇用」は絶対であると思います。

「数カ国間のパイプ」
「現地の市場調査」
「現地の取引業者との契約その他のコミュニケーション」

を考えたとき
自社においてすぐそばに英語その他の外国が話せる従業員がいることは、とても心強いものとなります。

外国の方の雇用は「一定の要件」が必要

日本にて外国の方を雇用する場合は、
「在留資格」を持っている外国人でなければ雇用することができません。
「在留資格」とは「日本において一定の目的を持って活動すること」が許可された者にたいし付与されるものです。
例えば、
「経営・管理」という資格は「日本における経営・経営の管理をする活動」が許されています。
「技術・人文知識・国際業務」は「日本における自然科学・人文科学に属する技術・知識が必要な業務、または外国的な思考・感受性が必要な業務に従事する活動」が許されています。

これら在留資格を取得するには、それぞれ厳格な要件をクリアしなければなりません。

次回、外国の方の雇用についてより具体的にお話します。